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宇宙ごみ抑制でルール策定へ 政府

政府は10日、宇宙ごみ(デブリ)に関する関係府省会議を開き、発生を抑えるための日本独自のルールを策定すると決めた。デブリは人工衛星同士の衝突による部品の飛散が原因のひとつになっており、衛星間の距離などを規定する方針だ。

国際ルール作りで日本が主導的な役割を果たす足がかりにする狙いがある。

政府は2021年度末までにデブリに関する中長期的な取り組み方針を示す。運用期間が終わった衛星は可能な限り早く大気圏に再突入させ、焼却処分するといった内容を盛り込む方向だ。

日本はデブリ除去技術で先行しており、新たな技術の開発も官民連携で進める。

井上信治科学技術相は会議で、政府としてデブリ対策に取り組む民間企業の事業を支援する意向を示した。「国際的な議論で日本がリーダーシップを発揮することには大きな意義がある」と語った。

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