公共事業「質より量」の懸念　国土強靱化15兆円の声

菅義偉首相は10日に指示した追加経済対策で、防災・減災のための「国土強靱（きょうじん）化」を柱の一つとした。与党は今後5年間で事業規模15兆円を求める。複数年にわたり、規模ありきで予算を投じれば、内容の精査や民間との連携などの工夫は後回しになりそうだ。公共事業の「質」よりも「量」が優先される懸念が強まった。

追加対策では「新型コロナウイルス感染の拡大防止」「ポストコロナの経済構造の転換」と並んで...