この記事は会員限定です捜査目的の決済情報提供、LINEが件数公表
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LINEはキャッシュレス決済について捜査当局からの要請で利用者情報を提供した件数の開示を始める。金融・決済分野で企業が当局への情報提供の実績を開示するのは珍しい。人命救助や犯罪捜査でIT（情報技術）企業の持つ情報の価値が高まる一方、透明性を確保するため利用者への説明も強化する。
半年に1度の「透明性レポート」で11日に公表する。キャッシュレス決済「LINEペイ」の利用者情報を1～6月、当局に136件提供し...
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