/

この記事は会員限定です

捜査目的の決済情報提供、LINEが件数公表

[有料会員限定]

LINEはキャッシュレス決済について捜査当局からの要請で利用者情報を提供した件数の開示を始める。金融・決済分野で企業が当局への情報提供の実績を開示するのは珍しい。人命救助や犯罪捜査でIT(情報技術)企業の持つ情報の価値が高まる一方、透明性を確保するため利用者への説明も強化する。

半年に1度の「透明性レポート」で11日に公表する。キャッシュレス決済「LINEペイ」の利用者情報を1~6月、当局に136件提供し...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り657文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン