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バイデン氏、コロナ対策に本格着手 政策転換を訴え

新型コロナ対策の専門家チームとの初会合後に記者団に応じるバイデン氏(右)とハリス氏(左)(9日、デラウェア州)=ロイター

【ワシントン=中村亮】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は9日、新型コロナウイルスについて専門家13人で構成する対策チームを立ち上げた。感染拡大を抑えるためマスク着用を全国民に呼びかけ、コロナの脅威を軽視しがちだったトランプ大統領からのコロナ対策の転換を訴えた。

専門家チームとの初会合をオンラインで開いた後、地元の東部デラウェア州ウィルミントンで演説に臨んだ。バイデン氏は「コロナを抑止しなければ経済再生は難しい」との立場で、専門家がコロナ対策の行動計画をつくり、2021年1月20日の政権発足と同時に実行に移すと表明した。

バイデン氏は9日、カナダのトルドー首相と電話し、経済や安全保障政策について意見を交わした。7日の当確後に外国首脳と対話するのは初めて。トランプ氏が離脱を一時検討したとされる北大西洋条約機構(NATO)の強化に向けた連携も申し合わせた。

トランプ氏は大統領選での敗北を認めておらず、9日も選挙で不正があったとの主張を繰り返した。トランプ氏の選挙陣営は東部ペンシルベニア州でバイデン氏の勝利認定を差し止めるため、郵便投票に関する新たな訴訟を起こした。

複数の米メディアによると、トランプ氏側近のバー司法長官は全米の検察官に宛てた書簡で選挙不正の捜査を促した。各州が選挙結果を認証するまでは、不正疑惑に関する聴取や資料提出の要請を控える司法省の慣習を覆すものだ。

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