法律から「等」追放を　不明確でデジタル化阻む

ルールが曖昧で予見可能性が低いと証券取引は成り立たないのに、金融商品取引法には「等」の文字が4407回も出てくる。菅義偉内閣が最優先政策に掲げる行政のデジタル化も、細部の規則が明確でないと、きちんと進まないだろう。法律や行政用語から「等」を外せば、システムエンジニアもプログラムを組みやすくなるはずだ。余分な「等」が消えれば、日本社会の透明度が向上し、世界の投資資金を引きつけるかもしれない。

金融商...