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日銀、地銀再編へ資金支援 当座預金にプラス金利

(更新)
経営統合や収益力強化などに取り組むことを条件に日銀の当座預金に0.1%の上乗せ金利を支払う

日銀は10日、地域金融機関を支援する新制度を始めると発表した。経営統合や経費削減に取り組むことを条件に、日銀に預ける当座預金に年0.1%の上乗せ金利を付ける。新型コロナウイルスの影響で金融機関の収益環境が厳しさを増すなか、日銀は地銀再編を促す菅義偉政権と足並みをそろえる。

日銀が続けてきたマイナス金利は金融機関の収益を悪化させる副作用が指摘されてきた。今回の新制度は日銀と取引がある地銀と信用金庫が対象になる。経営統合などに踏み切る地銀や信金向けについてはマイナス金利政策を実質的に一部修正することになる。

10日に開いた政策委員会の通常会合で決めた。上乗せ金利を受け取るには、経営基盤の強化に向けた(1)収益力の向上や経費削減を実施(2)経営統合――のいずれかを満たすことが条件になる。

具体的には経費を業務粗利益で割った指標の改善率が2019年度から22年度までに4%以上になったり、23年3月末までに合併や他行の連結子会社化を決めたりした場合が対象になる。

22年度まで3年間の時限措置として導入する。すべての地銀や信金が対象になった場合、金利の総額は年400億~500億円になる見込み。地銀や信金のほか、信用組合や労働金庫、農業協同組合なども対象とするかは別途検討する。

地域金融機関を巡っては、菅義偉首相が「地方の銀行は数が多すぎる」と語るなど再編圧力が強まっている。11月27日には同一県内の地銀の経営統合を独占禁止法の適用除外とする合併特例法が施行される。日銀も地銀再編を後押しする方向で足並みをそろえる。

政府・日銀は新型コロナで打撃を受ける企業に手厚い資金繰り支援を実施し、足元では企業の倒産件数は落ち着いている。ただ新型コロナの影響が長引くなか地方を中心に経営体力の弱った銀行が融資に慎重になり、経済再生の足を引っ張る懸念も強まっている。

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