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英上院、離脱修正案に反対 バイデン氏当確も影響か

【ロンドン=中島裕介】英議会上院は9日、欧州連合(EU)との離脱協定を巡りジョンソン政権が一方的に進める修正法案について、協定違反箇所を取り除く2つの議案を超党派による賛成多数で可決した。国際的な約束を守るべきだとして政府方針に異議を唱えた。

英メディアは9日、「ジョンソン政権の深刻な上院での敗北」と評した=ロイター

政府報道官は採決後、「失望している。下院に差し戻された時に、削除された条項を再提示する」と上院の意思に従わない姿勢を強調した。法案は9月末に下院を通過済み。上院は非民選のため、一定期間後に下院の優越の規定で法案成立は可能だ。

1月末に英・EU間で発効した離脱協定では過去の悲惨な紛争の再発を防ぐために、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間に物理的な国境を設けないための解決策を盛り込んだ。

だが、法案では英・EUによる自由貿易協定(FTA)など将来関係を巡る交渉が決裂した場合に、この解決策の修正や撤回が可能になる条項を盛り込んだ。難航するFTA交渉で好条件を引き出すための瀬戸際戦術とみられるが、EU側は猛反発している。

上院の判断には米大統領選の結果が影響している可能性もある。当選確実となったバイデン前副大統領は9月中旬にツイッターに「あらゆる米英の通商協定はアイルランド和平を尊重することが条件だ」と投稿。離脱協定をほごにすれば、英国が望む米英FTAの合意は不可能だと示唆した。

ジョンソン政権はEUとFTAで合意できれば、法案の問題部分を撤回する意向を示している。ただ経済の混乱回避に必要な年内の合意に向けて、対立点が解消しない状況が続く。交渉決裂となれば、EUだけでなく、米国との関係悪化が避けられない。

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