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資産売却手続きが進行 韓国の元挺身隊員訴訟

10月30日、ソウルの日本大使館前で開かれた元徴用工らの支援団体などによる集会(共同)

【ソウル=共同】韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で、原告側が被告三菱重工業の資産を差し押さえたことに絡み、韓国中部の大田地裁が同社に送付しようとした資産売却に絡む書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が10日発生した。資産売却手続きが一段階進む形だ。

地裁は、売却について三菱重工業の意見を聞く「審問書」を同社に送ろうとしてきた。日本側が受け取りを拒んだため、地裁ホームページなどに一定期間掲載することで同社が受け取ったと見なす公示送達手続きに移行した。

三菱重工業は効力発生を受けてコメントを発表。1965年の日韓請求権協定により解決済みだとした上で「審問書に対しては当社の意見書を提出する予定だ」としている。意見書の具体的内容などは明らかにしなかった。

一方、地裁は同社に対する差し押さえ命令書についても同様の手法を取り、命令書の送達の効力は12月30日に発生するため、売却命令の発出にはまだ時間がかかるとの見方が強い。

韓国での元徴用工訴訟を巡っては、別の訴訟で敗訴が確定した日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産についても同様の手続きが取られている。仮に売却命令が出たとしても、実際に現金化されるまでにはさらに時間がかかる見通し。

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