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フィリピン、7~9月GDP11.5%減

【マニラ=遠藤淳】フィリピン統計庁は10日、2020年7~9月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比11.5%減ったと発表した。4~6月期の16.9%減(確定値)からやや持ち直したが、2カ月連続で2桁の減少となった。新型コロナウイルス感染抑止のための外出・移動制限で低調な経済活動が続いている。

閑散とするフィリピンの首都マニラの商業施設(9月)

地元メディアがまとめた市場予想の平均値は9.2%減だった。マイナス成長は1~3月期(0.7%減)から3四半期連続となる。

低調な企業活動を反映し、7~9月期は投資の落ち込みが目立った。建設投資は43.5%減で4~6月期より減少幅が拡大した。設備投資は34.4%減だった。GDPの約7割を占める個人消費は9.3%減となり、2桁減だった4~6月期より縮小した。

政府は3月に始めた厳格な外出・移動制限措置を5月中旬から段階的に緩和。コロナ感染拡大を受け、8月にマニラ首都圏とその周辺州で再び厳格化した。国家経済開発庁のチュア長官代行は「7~9月期の落ち込みは再厳格化を反映したもので最悪期は脱している」と話した。

20年通年のGDPについては前年比5.5%減となるとした見通しを引き下げる方針だ。7~9月期までの3四半期のGDP平均は前年同期比10%減となっている。企業活動の再開を進め、コロナ対策法などによる下支え効果に期待するが、厳格な都市封鎖を敷いた副作用は大きい。

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