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軍駐留費、週内に日米正式交渉 21年度からの負担分

日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する正式交渉を週内に米ワシントンで始める。現行の協定は2020年度末が期限で、21年度からの負担分を定める協定を結び直す。年内の合意を目指す。

岸信夫防衛相は10日の記者会見で「厳しさを増す安全保障環境と財政状況を踏まえ、適切に対応したい」と述べた。茂木敏充外相は「駐留経費は日米間で適切に分担されている」と強調した。

対象は基地の光熱水費や従業員の労務費、訓練移転費などで、20年度予算での総額は1993億円だった。日本の負担割合は韓国やドイツなどに比べて高い。防衛省の試算によると15年度は86%に上る。

トランプ米大統領の任期は21年1月まで続くため、当面の交渉相手はトランプ政権になる。トランプ氏は日本をはじめ同盟国に「応分の負担」を迫っていた。

思いやり予算は5年おきに向こう5年間の支払額を決めるのが通例となってきた。日本政府には年内に詳細な合意が難しければ1年間の暫定合意とする案がある。

その場合は来年に、米大統領選での当選を確実にした民主党候補のバイデン前副大統領の政権と再交渉することになる。

日米両政府は10月、テレビ会議方式で外務・防衛当局の実務者協議を開き、正式交渉に入る時期を調整してきた。

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