英、企業に気候変動影響の開示義務化へ

【ロンドン=篠崎健太】英国のスナク財務相は9日、気候変動が財務や事業に与える影響に関する情報の開示を、企業に義務付けると表明した。2025年までの完全実施をめざす。市場や金融業界における気候変動対応で世界を主導したい考えで、グリーンボンド（環境債）を21年中に発行する計画も併せて打ち出した。

気候変動情報の開示義務化は、国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿って制度を整える。地球温暖化が財務に与える影響、リスク管理や企業統治の状況などについて、詳しい分析と公表を企業に求めていく。

第1弾として英金融行為監督機構（FCA）は21年1月から、ロンドン証券取引所にプレミアム区分で上場する主要企業を対象に、TCFDに準拠した開示を義務付けるルールを施行する。

英政府・金融当局は23年までに、開示対象を英に拠点を持つ非上場の大企業などにも広げる考えだ。25年までには「英経済全体で完全義務化する」としており、詳細は今後詰める。

議会下院で演説したスナク氏は「開かれた革新的な金融サービス業界をめざす。グリーンファイナンスの活用で世界を引っ張っていく」と強調した。環境関連に資金使途を限る国債を21年に初めて出すことも明らかにした。デジタル通貨の発行余地についてイングランド銀行（中央銀行）と研究していくことや、金融とIT（情報技術）を融合するフィンテックの促進にも意欲を示した。

欧州連合（EU）離脱については、金融規制の水準を共有していると認め合う「同等性評価」に基づく、英・EU間の金融サービス継続をめざす方針を改めて表明した。EU側は同等性評価の判断をまだ下していないが、スナク氏は英国はEUに対し同等性を認めると表明した。12月末の「移行期間」終了が迫るなか、英への同等性承認を急ぐようEU側に促した。