/

この記事は会員限定です

外資土地規制、法整備へ論点整理 有識者会議が初会合

[有料会員限定]

政府は9日、外国資本による土地取得を制限する法整備に向けた有識者会議の初会合を開いた。安全保障上の課題や国際条約との整合性といった論点を整理し、年末をメドに提言をまとめる。来年の通常国会で関連法案の提出をめざす。

領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は冒頭で「防衛施設の周辺や国境離島で実態が不透明な土地取引がある。不安を取り除くため責任をもって解決していかなければならない」と述べた。

日本は...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り495文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン