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「感染急拡大の恐れ」コロナ分科会、対策徹底を緊急提言

(更新)

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が9日、持ち回りで開催され、北海道などでの感染拡大を受け、感染防止策の徹底を改めて求める緊急提言をまとめた。分科会の尾身茂会長は同日夜、緊急の記者会見を開き「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない。最近の状況を踏まえ、より一層の対策強化で緊急提言となった」と述べた。

北海道で9日に新規感染者数が200人に達するなど、各地で感染の拡大傾向が鮮明になっている。分科会は、様々な規制が緩和されるなど社会経済活動が徐々に再開する中、適切な感染防止策がとられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と警告。防止策の徹底を訴えた。

具体的には一部の外国人コミュニティーや大学生の課外活動といった「見つかりにくいクラスター」への対策を強化することや、3密の回避についての情報発信を工夫することを求めた。職場での感染防止の徹底や、国際的な人の往来の再開に伴う検疫所での感染状況の迅速な公開、ウイルスの遺伝子解析の推進なども提言した。

こうした策を講じても状況がさらに悪化する場合には、再び社会経済活動に制約を加えるような強い対策が必要になるとして、そうした事態を回避するためにも「一丸となって対策を進めていく必要がある」とした。

尾身会長は「(感染を)速やかに減少方向に向かわせる必要がある。今回の提言は社会活動と感染対策を両立できるよう、国民や自治体、国にそれぞれ求められる対応をまとめたものだ」と説明した。

一方、菅義偉首相は9日の自民党役員会で「先週後半より連日新規陽性者数が1000人を超えるなど最大限の警戒が必要。地域を絞った大規模集中的な検査などを講じていく」と話した。

西村康稔経済財政・再生相は9日の記者会見で、11月末までの措置としてきた現行のイベント制限の緩和は難しいとの考えを示した。新型コロナウイルスの感染状況に関し「拡大地域が見られる中では難しい」とした。11月中旬にも分科会を開いて議論する。政府は会場の収容人数1万人を超えるイベントは定員50%以内に制限している。

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