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バス8社、岡山市長に申し入れ 再編計画案巡り

岡山市内に乗り入れる路線バスを運行する8事業者は9日、大森雅夫市長に対し、バス路線の再編を巡る法定協議会の運営について申し入れをした。再編の実施計画案の策定に際し、事前調整への実務者レベルでの幹事会が開かれなかったことを問題視。再編による効果の試算についても、新型コロナウイルスの影響などが加味されていないとして再検証を求めた。

申し入れ書を大森市長に手渡す下津井電鉄の永山久人社長(右)(9日、岡山市役所)

申し入れをしたのは両備ホールディングス(岡山市)や下津井電鉄(同)など、市内に乗り入れている9社のうち八晃運輸(同)を除く8社。

市が10月に提示した計画案では、岡山電気軌道(同)と中鉄バス(同)が共同運行するJR岡山駅と市北西部の国立病院機構岡山医療センターを結ぶ路線へ、八晃の新路線参入を条件付きで容認することを盛り込んだ。それについても「(前段階の)地域公共交通網形成計画に記載がなく、需要の前提も不明確」などと主張。協議会の場で別途協議するよう求めた。

きちんとした対応がなければ協議会を不信任した上で、2021年1月の次回会合に出席しない可能性も示唆した。

大森市長は「(計画案で示した)初乗り運賃の引き上げと高齢者・障害者割引に関しては方向性が一致している。市民の足の確保へ、いただいた意見を踏まえて再編に関しても十分検討したい」と強調した。

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