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信越経済界、変化期待・不透明感の声 バイデン氏当確

米大統領選で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の当選が確実となった。4年ぶりの政権交代により、外交や環境関連など幅広い分野で方針転換が見込まれる。信越の経済界からは、変化に期待する声が上がる一方、先行き不透明感への指摘も目立った。

新潟経済同友会の吉田至夫代表幹事は「コロナ対策の強化により心理的な不安が解消され、米国社会が安定すれば輸出増にもつながる」と歓迎する。セイコーエプソンの小川恭範社長は「国際秩序の安定化や持続的な世界経済の発展など、山積する課題の解決に取り組むことを期待したい」との談話を発表した。

自動車用計器大手の日本精機は、米国とメキシコの関係改善に期待を寄せる。同社はメキシコ工場から北米向けに部品を供給しており、バイデン氏の就任で「これ以上関係は悪化しないのでは」とみる。

一方、北越工業は急な規制強化を警戒する。同社の主力事業は発電機やエンジンコンプレッサーで、自動車と同様に排ガスの規制基準がある。バイデン氏は化石燃料からクリーンエネルギーへの転換を掲げており、規制強化にも対応できるよう準備する。

不透明感を指摘する声も。JA長野中央会の伊藤茂会長は「通商政策がどう変化するか見通せない。日米貿易協定の追加交渉で、農業分野への新たな要求があるか危惧している」と話す。

長野県経営者協会の山浦愛幸会長は「国民感情などの兼ね合いもあり、(トランプ政権下で深刻化した)米中問題が改善に向かうかは未知数」との見方を示した。

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