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宮城三菱、宮城県と災害時の電動車供給で協定

宮城三菱自動車販売(仙台市)は9日、災害時に電動自動車を無償貸与することで宮城県と協定を結んだ。停電時に避難所などに車両を貸し出し、電源を供給する。協定締結を通じて連絡体制を整えることで、発災時には機動的な電源供給を目指す。

宮城三菱から給電デモンストレーションの説明を受ける村井知事(左)(9日、仙台市)

貸与するのはプラグインハイブリッド車(PHV)である多目的スポーツ車(SUV)「アウトランダーPHEV」。1台で最大1500ワットの出力があり、スマートフォンは同時に100台程度を充電できる。電子レンジや冷暖房機器、照明などの電源としても使用でき、一般家庭の消費電力量の10日分を賄える。

同社は同様の協定を既に岩手、宮城県の34市町と結んだ。今後も両県の全市町村との締結を目指す。三菱自動車は2019年8月から全国で協定締結を進めており、宮城県との締結が85例目となる。「SUVのため、被災地の悪路にも強い」(三菱自)のが特徴だ。

宮城県の村井嘉浩知事は「東日本大震災時に一番困ったのは電源や燃料の確保だった」として協定に期待を寄せた。宮城三菱の千田茂穂社長は「東日本大震災で津波被害のあった宮城、岩手県内の沿岸被災地の自治体とは早いうちに協定を締結し、発災から10年の節目を迎えたい」と述べた。

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