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東北大災害研、岩手の津波伝承館と連携協定

東北大学災害科学国際研究所と、岩手県が陸前高田市に整備した東日本大震災津波伝承館は9日、大震災の津波の伝承や調査研究などに関する連携協定を締結した。2021年3月に大震災の発生から10年を迎えることから、同研究所の国際的なネットワークを活用して震災の教訓などの海外発信を強化する。

協定では、連携事項として、(1)防災・減災・復興教育や学術研究に関すること(2)国外の研究機関との学術研究や伝承の連携支援に関すること――など4項目を指摘。両者の連携を通じて「大震災の津波の事実と教訓を世界中の人々と共有し、自然災害に強い社会の実現に寄与することを目的とする」とした。

今後、震災10年を機に、インドネシア・アチェや米ハワイの津波博物館と津波に関するウェブ会議を開催。会議後、議論の内容を日本語でわかりやすく小学生高学年から中高生向けに編集して紹介する。

協定締結式は9日、岩手県庁で開かれ、同伝承館の館長を兼ねる達増拓也知事と同研究所の丸谷浩明副所長らが出席した。達増知事は「災害科学研究所から学術的な助言・指導をもらいながら国内外を代表する津波学習拠点を目指したい」と語った。

同研究所は大震災発生後の12年に発足し、専門分野7部門、研究者100人に及ぶ世界最先端の自然科学研究機関。これまでに宮城県丸森町や岩手県陸前高田市といった沿岸部の自治体などと協定を結んでいるが、伝承施設との協定は今回が初めてという。

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