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全人代常務委、香港民主派議員の資格剥奪か

【香港=木原雄士】複数の香港メディアは9日、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が香港立法会(議会)の民主派議員の資格剥奪を検討していると報じた。10~11日に開く常務委員会で少なくとも4人の資格剥奪を決める可能性があるという。

香港立法会の民主派議員は、資格剥奪が決まれば集団辞職すると表明した(9日、香港)=AP

民主派議員19人は9日、緊急会見を開き、資格剥奪が決まれば集団辞職すると表明した。19人が辞任すれば定数70議席の立法会で民主派は2議席に激減する。

ネットメディア「香港01」などによると、資格剥奪の可能性があるのは楊岳橋、郭栄鏗、郭家麒、梁継昌の4氏。このところ中国系香港紙は立法会での議事妨害など4氏を批判する論陣を張っていた。

香港基本法は立法会議員に基本法の擁護や香港特別行政区に忠誠を誓う宣誓を義務付けている。全人代常務委は4氏の行為が基本法違反にあたると判断する可能性がある。

香港の選挙管理当局は7月、9月に実施予定だった立法会選への4人の立候補を認めない決定を下した。その後、香港政府が新型コロナウイルスを理由に選挙を1年延期し、全人代常務委は8月に4人を含むすべての現職議員の任期を1年延ばすと決めた。

全人代常務委は香港基本法の最終的な解釈権を持つ。2016年にも議員資格に関する解釈を示し、民主派の議員を事実上排除した。排除の決定を下せば、覆すのは難しいとの見方が多い。民意で選ばれた議員の資格剥奪は異例の判断であり、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」の後退が鮮明になる。

民主派最大政党、民主党の胡志偉主席は9日の記者会見で「民主派は法律に従って政府を監視する義務を果たしてきた。全人代が4人を排除するならばかげた行為で、民意を無視している」と批判した。

香港では6月末の香港国家安全維持法の施行後、民主派の政治活動への取り締まりが厳しくなった。香港警察は今月、立法会の議事進行をめぐり親中派と対立した現職議員計5人を逮捕した。

香港政府は新型コロナを名目に5人以上の集会を禁止しているため、事実上、街頭での抗議活動ができない状態が続く。警察は民主的な番組作りで知られる公共放送のプロデューサーを逮捕するなど締め付けを一段と強めている。

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