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都税調「テレワーク費用控除拡大を」 20年度答申案

東京都税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)は9日、2020年度答申案を公表した。テレワークの環境整備にかかった費用の控除対象を拡大するなど「さらなる税制優遇措置を検討すべきだ」とした。

東京都税制調査会は9日の会合で20年度答申案を公表した

新型コロナウイルス対策の一環。答申案ではテレワークは非常時の事業継続や労働力確保に有効であり「新たなワークスタイルとして定着の促進が不可欠」と指摘した。企業課税と従業員の給与所得課税の両面で優遇措置の拡充を検討するよう求めた。

財源拡充の必要性にも言及した。デジタルサービスへの課税や排出量の多い輸入品にかける国境炭素税、金融商品の取引税などを念頭に「国際協調の視点に立って」議論を進めるべきだとした。

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