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建築設計の重要事項説明、国交省がオンライン化方針

国土交通省は9日、建築設計の受託契約の際の重要事項説明をオンライン化し、書面や対面原則を見直す方針を示した。重要事項説明で交付する書面の電子化に向け、建築士法の改正も検討する。政府が同日開いた規制改革推進会議の作業部会で説明した。

国交省はIT(情報技術)を活用した重要事項説明の社会実験を実施しており、今後本格的な運用に移行する考えだ。建築士が作製する設計図書への押印の廃止も検討する。

河野太郎規制改革相は9日の作業部会で「建築士の業務の質を高め、業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する観点で検討してほしい」と述べた。

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