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東急不HDの今期純利益56%減 1000億円の資金調達

東急不動産ホールディングスは9日、2021年3月期の連結純利益が前期比56%減の170億円になりそうだと発表した。従来予想の260億円から下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でホテル「東急ステイ」や生活雑貨店「東急ハンズ」などの売り上げが落ち込む。12月をメドに発行する劣後債などで約1000億円を調達することもあわせて発表した。

今期の連結売上高は前期比7%減の8950億円、営業利益は同45%減の440億円となる見通し。従来予想はそれぞれ9300億円と500億円だった。

事業別ではホテルなどウェルネス事業が125億円の営業赤字(従来予想は15億円の赤字)、ハンズ事業が35億円の赤字(同15億円の赤字)を見込む。訪日外国人の減少や外出・出張の自粛などを背景に回復が鈍い。オフィス賃貸は堅調で商業施設の家賃収入も回復しているが補いきれない。

劣後債は2回に分けて12月に発行する予定で、2回目の劣後債は環境や社会の持続可能性に資する事業に使途を限るサステナビリティボンドとする。

主幹事はみずほ証券などが務める。発行額などは未定だが、劣後ローンとあわせて総額1000億円規模の調達となる見込みだ。旧九段会館(東京・千代田)の建て替えや、9月に開業した東京ポートシティ竹芝(東京・港)の開発などの資金の調達や借り換えに充てる。

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