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沖縄県、独自の飲食・宿泊需要の喚起策 8次補正で

沖縄県は9日、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済の回復に向け、新たな経済対策基本方針を決めた。当面の需要喚起策として県独自に飲食店などで使えるクーポンの支援事業を始めるほか、県民向け宿泊支援事業「おきなわ彩発見キャンペーン」の第3弾も実施する。経済界の意見を踏まえた措置で、近くまとめる2020年度第8次補正予算案に盛り込む。

記者会見する沖縄県の玉城デニー知事(9日、那覇市)

記者会見した玉城デニー知事は「ウィズコロナの環境下で経済活動を推進し、当面の回復を図るため、必要な対策を切れ目なく講じていく」と強調した。第8次補正には修学旅行の受け入れ態勢整備に関する支援事業の予算も組み入れる予定。

県は10月に県内経済の回復に向け、主要経済団体と経済対策関係団体会議を立ち上げた。業界から需要喚起策を求める声が上がったことを受け、9日の緊急経済対策本部会議で5月に決めた経済対策基本方針を改定した。短期的な対策に加え、中長期的な経済の復興・発展に向けて新たなビジネスモデルへの移行もデジタル化などを通じて促進するとしている。

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