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コロナ関連解雇7万人超え 厚労省集計

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数(見込みを含む)が初めて7万人を超えた。厚生労働省によると6日時点で7万242人に達した。雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。

厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計している。9月23日に6万人を超えてから、約1カ月半で1万人増えた。6月に累計で2万人を超え、以降は1カ月1万人ペースで増加してきた。増加のペースはやや鈍化している。

厚労省が把握できていない事例もあるため、実際の人数はもっと多い可能性がある。ただ、解雇後の状況を逐一把握できるわけではないため、既に再就職できた人も集計に含まれている。

4~5月は緊急事態宣言に伴う外出自粛などで宿泊業が大きな影響を受けた。夏以降は製造業で解雇・雇い止めの人数が増加している。

業種別では10月30日時点で、製造業(1万2979人)が最多となった。飲食業(1万445人)や小売業(9378人)、宿泊業(8614人)の順に多い。

特に非正規労働者の雇用環境が厳しい。厚労省によると新型コロナ関連の解雇・雇い止めのうち3万3千人超を非正規労働者が占める。

都道府県別では10月30日時点で、東京都が1万6918人と最も多い。大阪府(6154人)や愛知県(3805人)、神奈川県(3149人)も目立つ。

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