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中国不動産の恒大、傘下企業と深圳同業の統合断念

【広州=比奈田悠佑】中国の不動産大手、中国恒大集団は8日、傘下企業と広東省深圳市の同業の経営統合を断念すると発表した。深圳の企業は上場企業のため「裏口上場」になるとの指摘が出ていた。恒大は統合を前提に投資家から巨額の資金を集めていたが、大部分は出資を継続してもらうことで投資家と合意したという。

恒大は住宅の大量開発・販売で急成長した(2018年、香港)=ロイター

統合対象だった深圳経済特区房地産も9日、統合計画の破棄を発表した。理由は「現在の市場環境など」とした。

香港取引所に上場する恒大は2016年に傘下企業と、深圳上場の深圳経済特区房地産を経営統合する方針を発表した。深圳市場でも間接的に上場することで新たな資金を調達する狙いがあった。ただ、中国当局は不動産業界に過度な資金が流入することを警戒、計画を認めなかった。

恒大は統合を前提に複数の投資家から合計1300億元(約2兆円)もの資金を集めており、計画が実現しない場合は返還する必要があった。8日の発表によると計1220億元については出資の継続で合意し、30億元は返還する。残る50億元は協議中だという。

これまでも傘下企業の経営統合は難しいとみられており、恒大は投資家に巨額の資金を返還することになるとの見方も市場にはあった。8日の発表で資金繰りへの懸念がひとまず後退。恒大の株価は9日午前、一時6日の終値に比べ2.5%高い水準まで上昇した。

中国の住宅市場は成熟化しつつあり、19年の販売面積は18年比1.6%増にとどまった。中央銀行も不動産バブルを警戒し、不動産大手への融資条件の厳格化などに動き始めた。大胆な借り入れと大量販売で成長した恒大などは、財務体質の改善や事業多角化が急務になっている。

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