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バイデン氏当選確実 EU、安保通商で関係改善模索

【ブリュッセル=竹内康雄】米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領の当選が確実になり、欧州連合(EU)各国はトランプ政権下で悪化した米欧関係の改善を模索する構えだ。関心が高いのは大きく2つ。北大西洋条約機構(NATO)を中心とする安全保障分野と、通商分野だ。

NATOを巡って米欧の対立は深まった(19年12月の首脳会議)=ロイター

トランプ政権の自国第一主義は世界最大の軍事同盟、NATOに亀裂をもたらした。国外への関与を薄めたいトランプ政権は「米国に負担が集中して不公平だ」として、ドイツなど欧州各国に国防費負担を引き上げるよう要求。19年には米軍はシリア北東部から同地に部隊を派遣するフランスなどに事前通告せずに撤退、20年にはドイツの駐留米軍の削減を決めた。

欧州の防衛を軽視するようなトランプ大統領の言動に欧州側は不信感を高めた。EU内では米国やNATOと距離を置き、EU軍を創設する動きが仏主導で進む。欧州ではロシアや中国の影響力が増しており、欧州各国が次期バイデン政権と亀裂を修復できるかが課題となる。

通商関係の改善も課題だ。トランプ政権による鉄鋼への追加関税は続いているうえ、航空機メーカーへの補助金を巡っては米EUが互いに報復関税を実施・準備する状況になっている。トランプ氏は中国や日本に続き、EUとの貿易協定協議にも意欲を示していたが、進展はしていない。

EUはトランプ政権とは米巨大IT企業を巡るデジタル税制や、気候変動政策を巡る立場の隔たりも大きかった。バイデン政権の誕生を機に米欧関係をどう前進させるのか、EU各国は動き出している。

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