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トランプ氏、法廷闘争継続 最終決着になお時間

(更新)
トランプ米大統領は大統領選の正当性を認めず敗北宣言を拒む構えだ=ロイター

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は7日の声明で「大統領選は終わりからほど遠い」と強調し、敗北を認めない考えを示した。選挙不正があったと主張し、激戦州での票再集計に加え、法廷闘争で集計の透明性を高めるよう訴える。大統領選の最終決着はなお時間がかかる見通しだ。

トランプ氏は声明で「米国民は誠実な選挙を求める権利がある。それは全ての合法的な票を集計し、違法な票を数えないということだ」と強調した。「バイデン前副大統領の勝利」はメディアの予測であり、各州が全ての票集計を終えて結果を正式に認証したわけではない。トランプ陣営はメディアの勝敗予測のもとになっている各州の暫定集計に違法な票が紛れていると主張し、現時点での敗北宣言を拒む構えだ。

トランプ陣営はこれまで激戦の東部ペンシルベニアや中西部ミシガン、西部ネバダ各州で訴訟を起こしてきた。開票所での不正を監視する立会人に十分なアクセスが認められなかったり、投票資格を満たさずに投票が行われたりした例があると主張した。南部ジョージア州の一部では到着期限を過ぎた郵便投票が有効になったとも主張した。

最終決着に時間がかかるもう一つの理由が票の再集計だ。米メディアによると、ペンシルベニア州では有権者3人が各郡に再集計を求めると原則として受理される。証拠を示す必要はなく、トランプ陣営が支持者に再集計の申請を呼びかける可能性がある。大接戦のジョージア州でも再集計を行うのは確実で、中西部ウィスコンシン州ではトランプ陣営が再集計を州政府に申し立てた。

トランプ陣営は激戦州の結果確定を遅らせて、議会が大統領を選出するプロセスに持ち込む構えとみられる。連邦法によると、各州は12月8日までに選挙をめぐる訴訟や再集計を終えて結果を確定し「選挙人」を指名。同14日に選挙人が大統領候補に投票する。結果を確定しないと選挙人の指名が難しくなる。州が再集計や訴訟を終えないまま指名すればトランプ陣営が違法だと主張する可能性が高い。

過半数の選挙人を得る候補が出なければ2021年1月招集の新たな議会で下院が新大統領を選ぶシナリオが浮上する。全米50州に1票ずつを割り当てて、26票を得た候補が当選するルールだ。共和党議員の選出が過半数を占める州はトランプ氏に票を投じることも考えられる。CNNテレビによると、3日の連邦下院選では米東部時間7日午後時点で、共和党が25州で過半数を占めた。一部では集計が続き、さらに上積みする可能性がある。

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