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日中のビジネス往来、11月中旬にも再開へ

日中両政府は今月中旬にもビジネス関係者の往来再開を認める方向で最終調整に入った。出張などの短期と駐在員ら長期の滞在が対象となる。短期の場合は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画の提出を条件に入国後2週間の待機措置を免除する。

短期と長期双方で合意すればシンガポール、韓国、ベトナムに続いて4カ国目になる。

新型コロナの感染拡大を受け、日本は4月から中国全土からの外国人の入国を原則拒否してきた。現状は日本人が帰国した場合も、一定の条件を満たした1週間以内の短期出張者を除けば自宅や宿泊施設で2週間の待機を求めている。中国側も日本からの入国後、2週間の隔離を定める。

こうした措置が免除されれば日中間のビジネス往来が活発になる。

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