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「広域行政一元化」条例 吉村知事「財源も移譲すべき」

(更新)

大阪府の吉村洋文知事(大阪維新の会代表代行)は6日、府と大阪市が策定を目指す広域行政の一元化に関する条例の内容について、市が府に成長戦略などの広域事務を委託し、その分の財源も移譲すべきだとの考えを示した。吉村氏は「財源がなければ仕事はできない。仕事と財源は当然セットだ」と強調した。

住民投票で否決された「大阪都構想」は、大阪市を廃止して4特別区に再編し、市の広域行政の権限と財源を府に移譲することになっていた。条例は市の存廃とは関係ないが、都構想と似た制度になる可能性がある。

吉村氏は同日の定例記者会見で「市がやっている広域事務を全て府に一本化する」と条例の考え方を説明した。事務を委託するのは、府・市の双方が担う成長戦略や大学、港湾などとした。

総務省によると、地方自治法上、都道府県と市町村で事務を委託する場合は規約を結ぶ。原則として双方の議会の承認が必要で、事務の委託に併せて財源も移譲されることになる。吉村氏らは2021年2月の府・市の両議会に条例案を提出したい考えだ。

吉村氏は「大阪市を残した上で、広域の一本化と基礎自治の強化をできないかと考えている」とも述べ、現在は府が行う私立幼稚園の設置認可やパスポートの交付など住民に身近な事務は大阪市に移すことも検討する考えを明らかにした。

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