大阪市「総合区」、自公が協議容認　市長は条例に意欲

大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長が「大阪都構想」の否決を受けて導入を検討する「総合区制度」について、自民党大阪市議団の北野妙子幹事長と公明党大阪市議団の土岐恭生副団長は6日、維新との同制度の協議に応じる姿勢を示した。松井氏は同日、「自民党がよければ（2021年）2月議会で（条例案を）出す」と述べた。

総合区制度は大阪市を維持したまま、区長の権限を強化して住民サービスなどの拡充を図る狙いがある。公明は24行政区を8総合区に再編する案を提案していたが、19年4月の府知事・市長のダブル選での維新の大勝を受け、取り下げた経緯がある。北野氏と土岐氏は具体的な制度案は白紙としており、実現に向けて議論がスムーズに進むかは不透明感が強い。

北野氏は記者団の取材に「総合区はこれまでも自民は賛成してきた。住民自治の拡充を図るために議論を重ねていきたい」と話した。

ただ、これまで自民は24行政区をそのまま総合区に格上げする案を主張していた。区を統合して減らす「合区」には反対しており、公明が一度提案した8総合区とは考え方が異なる。北野氏は「これからまっさらな状態で話が進んでいくと考えている」との見方を示した。

土岐氏も「自民党とも意見交換しながら大阪の改革を進めていきたい」と協議に応じる姿勢は示したものの、今後については「公明が提案することはしない。一旦取り下げているので、ゼロベースで考えたい」と述べるにとどめた。

一方、松井氏はこの日、8総合区とする案について「公明党さんと密な協議をやってきた。案としては非常によいものだ」と評価。「（制度案は）もう出来上がっているから、やろうじゃないかとなれば、すっと決まる」と述べた。

大阪市で総合区をつくる場合は、市議会で設置内容を盛り込んだ条例案を可決する必要がある。府議会では審議されず、住民投票も行わない。