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函館空港に運営協議会、北海道エアポートと地元官民

北海道内7空港の民営化を担う北海道エアポート(HAP、北海道千歳市)は6日、函館空港(函館市)の運営について地元官民と話し合う協議会を発足させた。HAPは同様な空港別協議会を順次設立しており、函館は新千歳空港、稚内空港、釧路空港、旭川空港に続いて5カ所目となる。

北海道エアポートは各空港の地元との協議会を設立している

協議会には函館市と経済団体のほか、国土交通省や北海道の出先機関が参加した。

坂口泰之HAP専務は「新型コロナウイルス感染症の影響で全国の空港は苦しい状況だが、函館は観光資源が多く、(前年同月に比べた利用客の減少幅が縮小する)戻りが早い」と述べ、コロナ下でも函館空港の活性化に取り組む考えを示した。

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