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公務員の給与法案決定 ボーナス10年ぶり減額

政府は6日、2020年度の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げる給与法改正案を閣議決定した。10月の人事院勧告を受け入れた。今国会中の成立を目指す。月給は据え置きとの人事院の求めに従って改定しない。

一般職のボーナスを0.05カ月分引き下げて4.45カ月分とする。新型コロナウイルスの影響を受けて10年ぶりの引き下げとなった。月給は公務員の給与が民間給与を0.04%上回ったが、差が小さいため7年ぶりに据え置きとなった。

加藤勝信官房長官は6日の記者会見で「一刻も早い経済情勢の改善に向けて、引き続き政府をあげて必要な対策に取り組む」と語った。

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