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テレワーク実施、緊急事態宣言後も8割継続 民間調査

人材サービス大手アデコの調査によると、政府が4月に発令した緊急事態宣言中にテレワークを実施した企業のうち8割が現在も継続していることがわかった。このうち半数以上は出社日の設定がなく、社員の判断に委ねていた。社員の裁量を重視する形のテレワークが広がってきている。

調査は9月29~30日にインターネットで実施。企業の人事や総務の担当者1200人から回答を得た。

東京都などを対象に発令された緊急事態宣言中のテレワーク実施状況について質問したところ「実施した」と回答したのは66%だった。そのうち現在も「全社的に」実施しているのは42%、「一部の部署のみ」は40%で合計82%がテレワークを継続していることがわかった。

企業規模別でみると従業員1000人以上の企業は86%、1000人未満は76%と差が開いた。同社は「半ば強制的にテレワークへ切り替えた企業でも、オフィスと遜色なく業務ができることを体験した企業では、継続する傾向が見られた」と分析している。

継続企業に出社日の設定について聞いたところ、53%は「出社日を決めていない」と回答し、「決めている」(47%)を上回った。最も多い設定は「週3日出社」(17%)だった。

テレワークを実施する際、経営上どのような懸念があるかを複数回答で尋ねた。最多は「社員間でのコミュニケーション不足」で59%だった。次いで「部署内の連携がとりにくい」(47%)、「生産性の低下や業務への影響」(43%)と続いた。

今後の方針については「拡大・導入予定」は15%、「現状を維持」は38%と半数以上が導入や継続に意向を示した。一方で「縮小予定」は9%、「廃止予定」は2%、「導入予定なし」は23%で、計34%は消極的な姿勢を示した。

テレワークの拡大に伴い、今後オフィスをどのようにするのかも課題となってくる。オフィスについて「現状維持」と回答したのは51%で、「決まっていない」は27%だった。「減床」は7%、「移転・分散予定」は3%にとどまった。

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