この記事は会員限定ですシェアオフィス、首都圏郊外で新増設 自治体も支援
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首都圏で郊外型シェアオフィスの新増設が相次いでいる。新型コロナウイルスの流行で在宅勤務が続く一方、自宅で仕事ができる場所がない従業員を抱える企業などの需要を見込む。自治体も職住近接の環境を整え、働き方改革や人口増にもつなげられるとみて設置を支援している。
建築業のユーキハウス（東京都立川市）は、2021年2月にもJR立川駅前の商業ビルに全37席のシェアオフィスを開業する。テレビ会議ができる個室席...
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