/

横浜の花博成功に向け官民連携の推進委 経団連など

経団連や横浜市、横浜商工会議所などは6日、同市が2027年の招致を目指す国際園芸博覧会(花博)の推進委員会を立ち上げた。21年度中に設立する博覧会協会(仮称)の準備活動や、機運醸成のための周知を担う。官民が連携して開催を後押しする。

6日の記念式典では「推進ロゴマーク」も発表した(経団連会館)

同日、経団連会館(東京・千代田)で設立総会を開いた。会長には経団連の中西宏明会長が就任した。推進委には神奈川県や神奈川経済同友会も参加した。

開催予定地は15年に返還された米軍施設・上瀬谷通信施設(横浜市旭区・瀬谷区)の跡地。会長代行に就任した林文子・横浜市長は「上瀬谷はまさに平和の象徴だ」と開催意義を強調した。約242ヘクタールのうち80~100ヘクタールを花博に活用し、来場者は1500万人以上を見込む。

横浜市はすでに国際園芸家協会(AIPH)から花博開催の承認を得ている状態で、22年度に政府の申請を経て正式決定する。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン