横浜の花博成功に向け官民連携の推進委　経団連など

経団連や横浜市、横浜商工会議所などは6日、同市が2027年の招致を目指す国際園芸博覧会（花博）の推進委員会を立ち上げた。21年度中に設立する博覧会協会（仮称）の準備活動や、機運醸成のための周知を担う。官民が連携して開催を後押しする。

同日、経団連会館（東京・千代田）で設立総会を開いた。会長には経団連の中西宏明会長が就任した。推進委には神奈川県や神奈川経済同友会も参加した。

開催予定地は15年に返還された米軍施設・上瀬谷通信施設（横浜市旭区・瀬谷区）の跡地。会長代行に就任した林文子・横浜市長は「上瀬谷はまさに平和の象徴だ」と開催意義を強調した。約242ヘクタールのうち80～100ヘクタールを花博に活用し、来場者は1500万人以上を見込む。

横浜市はすでに国際園芸家協会（AIPH）から花博開催の承認を得ている状態で、22年度に政府の申請を経て正式決定する。