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トランプ陣営、訴訟拡大 開票差し止め・集計監視求め

5日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=AP

【ワシントン=白岩ひおな】米大統領選は5日、激戦の5州で開票作業が続いた。共和党候補のトランプ大統領の陣営はこれまでに複数の州で票の集計の差し止めなどを求める訴えを起こしており、激戦州の東部ペンシルベニア州や西部ネバダ州などで新たな法的措置に踏み切った。民主党候補のバイデン前副大統領はこの日の演説で、全ての票集計の必要性を改めて強調した。

トランプ陣営は5日、ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアがある地区で、陣営立会人が監視できない状態で開票が進んでいるとし、集計の差し止めを連邦地裁に申し立てた。同州を落とせば、バイデン氏が当選に必要な過半数の「選挙人」の獲得が決まる。5日夜、同州の選挙管理当局は陣営立会人の監視を認めることを決めた。

ネバダ州では法的に有効でない票を集計しているとし、開票の差し止めと集計の監視を求める訴訟をラスベガスの連邦地裁に起こすと発表した。陣営メンバーの一人で共和党のアダム・ラクサール前州司法長官は記者会見で「郵便投票には適切な有権者でない人々の票が多く含まれていると確信している」と述べた。

5日、ホワイトハウスで記者会見したトランプ氏は「私は多くの激戦州で明らかに勝っていた」と強調した。開票作業が進むにつれ、「我々の数字(リード)は魔法のように秘密裏に消えていった」と述べた。各州で「法的な手段を講じる」として、法的闘争に持ち込む考えを改めて示した。

一方で、米メディアによると、バイデン氏の陣営は選挙結果を巡る法廷闘争に備えて弁護チームを立ち上げた。いまだ勝敗が明らかになっていないネバダ州とペンシルベニア州に加え、自身が僅差で制した中西部のウィスコンシンとミシガンの各州で多数の弁護士を確保したという。バイデン氏は訴訟費用を確保するため、支持者に追加の献金を求めている。

5日、声明を発表するバイデン前副大統領=ロイター

バイデン氏は5日、地元の東部デラウェア州で演説し、郵便投票を含めた開票について「一票一票集計せねばならない。投票は神聖なもので、この国の人々の意思の示し方だ」と力を込めた。

トランプ氏の支持者と、全ての票の集計を求めるバイデン氏の支持者の対立も目立ってきている。バイデン氏は「集計が終われば、ハリス副大統領候補と私が勝者と宣言されることには疑いようがない」と述べた。

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