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登録・監督を英語対応、来年1月から 金融庁

金融庁は6日、海外ファンドの新規参入を促すため2021年1月から登録手続きと監督を英語で対応すると発表した。内閣府令を改正する。アジアの金融センターである香港が政情不安で揺れるなか、言葉の障壁を取り除いて日本の国際金融都市としての地位を高める。英語で事前相談や登録申請を受け付ける拠点を金融庁内に置き、オンラインでも対応する。

金融庁は登録手続きの詳細を定める内閣府令の改正に向け、意見公募を同日始めた。海外の投資運用業者や投資助言業者が日本に新規で参入する際の登録手続きや監督・検査を英語で対応する。

これまでは海外の金融機関でも登録申請書や年次報告書などを日本語で作成し、提出する必要があった。翻訳する人材確保や時間の負担の重さが指摘されていた。

21年1月に英語対応の拠点「拠点開設サポートオフィス」を金融庁内に置く。全国の財務局の担当者とも連携する。メールやビデオ会議を使いオンラインでも受け付ける。

麻生太郎金融相は6日の閣議後の記者会見で「登録の事前相談から監督まで英語によるワンストップで対応し、海外事業者の利便性向上をはかり登録手続きを迅速化する」と述べた。

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