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外資の土地取得制限 有識者会議設置へ 9日初会合

領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は6日の記者会見で、外国資本による土地取得の制限に関する有識者会議を設置すると発表した。9日に初会合を開く。

元官房副長官補の兼原信克同志社大教授ら7人で構成する。政府は専門家の意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案の提出をめざす。

政府は外資による土地取得制限の対象に、自衛隊の基地や原子力発電所など重要施設周辺の土地を想定する。小此木氏は「多角的な観点から意見をいただきたい」と述べた。

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