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Uber、7~9月も減収続く 料理宅配売上高は2.2倍に

【シリコンバレー=白石武志】米ウーバーテクノロジーズが5日発表した2020年7~9月期決算は、売上高が前年同期比18%減の31億2900万ドル(約3200億円)だった。前年実績を下回るのは2四半期連続。新型コロナウイルスの影響で世界的に人々の移動が減っており、主力のライドシェア事業の落ち込みが続いた。

ウーバーの7~9月期決算は2四半期連続の減収だった

事業別の売上高の内訳は、ライドシェアなど移動サービス部門が53%減の13億6500万ドルだった。外出制限に伴う「巣ごもり消費」の拡大で、料理宅配サービス「イーツ」を含む配達部門の売上高は14億5100万ドルと2.2倍に伸びた。配達部門の売上高が全体に占める割合は前年同期から29ポイント上昇して46%となり、2四半期続けて移動サービス部門を上回った。

最終損益は10億8900万ドルの赤字(前年同期は11億6200万ドルの赤字)だった。ウーバーは5月に従業員数の約4分の1に当たる6700人規模の人員削減を発表しているが、赤字幅は市場予想を上回った。

ウーバーが本社を置く米カリフォルニア州で3日実施された住民投票では、ライドシェア運転手を従業員ではなく独立した個人事業主と定める住民立法案が賛成多数で承認された。同社などが賛成を呼びかけていた「プロポジション22」と呼ぶ同法案では、運転手に対し最低賃金を保障するほか、医療費助成などの福利厚生を約束している。

5日午後に開いたアナリスト向けの電話会見でダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)はプロポジション22について「運転手に約束した便益をできるだけはやく提供する」と述べた。福利厚生の拡充が州内のライドシェア料金の上昇を招く可能性も指摘されているが、同氏は「移動需要全体に深刻な影響を与えることはない」と述べた。

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