/

この記事は会員限定です

外資の土地取得制限、WTO例外規定で 政府が法整備検討

国際法・ルールと日本

[有料会員限定]

政府は外国資本による土地取得を制限する法整備を検討する。安全保障上の必要があれば外資への差別待遇を例外的に認める国際法上の規定を根拠とする。近く有識者会議を設けて、過度な私権制限にならないよう要件を詰める。

取得制限の対象は自衛隊の基地や原子力発電所など重要施設周辺の土地を想定する。施設内の動きが盗撮・盗聴され機密情報の漏洩やテロ攻撃につながるのを防ぐ。日本最東端の南鳥島や日韓の中間に...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1374文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン