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指定都市市長会、新たな大都市制度の創設要望

林文子会長(右)は「(大都市制度への)社会関心も高まってきている」と訴えた(5日、横浜市内)

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は5日、横浜市内で臨時会議を開いた。大阪都構想の是非を問う住民投票で大都市制度が注目されるなか、道府県から独立した「特別自治市」を含む、多様な大都市制度を新たに創設することを求める提言をまとめた。

林文子会長(横浜市長)は記者会見で同会で特別自治市を検討するプロジェクトチームを立ち上げる意向を示した。

提言では、新型コロナウイルスの感染状況について「所在する道府県の感染者数の約半分を政令市が占める」と指摘。大都市特有の行政需要だけでなく、感染症対策としても政令市の事務権限と税財源の拡充が必要と訴えた。林会長は「活力ある地方をつくるために、大都市制度の見直しは急務だ」と強調した。

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