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バイオマス発電に435億円協調融資 伊予銀など20行

四国の地銀4行(伊予銀行阿波銀行百十四銀行四国銀行)でつくる「四国アライアンス」などは、千葉県市原市で計画されるバイオマス発電事業に435億円を協調融資した。千葉銀行が主幹事を務めるプロジェクトファイナンスで、地銀を中心に20の金融機関が参加した。資金調達を通じて再生可能エネルギー普及を後押しする。

バイオマス発電設備の建設・運営を目的に設立した市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社(千葉県市原市)を貸出先とする。発電容量75メガワットで、2024年1月の商業運転開始を予定する。固定価格買い取り制度(FIT)で、1キロワット時あたり24円で東京電力パワーグリッドに売電する。

融資は9月30日付で実行した。四国アライアンスは「環境問題を重要課題と捉え、今後も再生可能エネルギーをはじめとした大規模案件の資金調達を支援したい」としている。

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