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英中銀、量的緩和拡大 国債購入を20兆円増

(更新)
積極的な資金供給で景気を支える(英ロンドンのイングランド銀行本店)

【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)は5日、量的金融緩和策の拡大を発表した。国債の買い入れ枠を1500億ポンド(約20兆2千億円)増やし、社債を含む残高目標を8950億ポンドに引き上げた。英政府は同日、新型コロナウイルスの影響で休業する人への給与支援策の延長を表明した。下振れ懸念が強まる景気を金融と財政の両面で支える。

追加緩和は6月に資産購入枠を1千億ポンド引き上げて以来、約5カ月ぶり。政策金利は過去最低の年0.1%で据え置いた。4日まで開いた金融政策委員会で、政策委員9人の全員一致で決めた。経済と物価上昇率の回復に確証が得られるまで金融引き締めに動かない方針を改めて確認した。

今回の追加枠による国債購入は2021年1月に開始し、同年末にかけて続ける見通し。従来は20年末ごろに残高が購入枠の上限に達する見込みだったが、実施期間を1年間延ばす。当面は足元のペースで残高を増やすものの、議事要旨では「市場機能が再び大きく悪化すれば購入を速める用意がある」と強調した。

英政府もスナク英財務相が5日、雇用維持のための給与支援策を21年3月末まで延長すると発表した。コロナ禍で休業を余儀なくされた労働者の月額給与を2500ポンドまで80%肩代わりする。

当初は20年10月で終了する予定だったが、コロナ感染の再拡大に歯止めをかけるための行動制限の再強化を受けて同12月まで延ばしていた。

英国では首都ロンドンのあるイングランドで11月5日から、飲食店や多くの商業施設を閉じる約1カ月間の都市封鎖(ロックダウン)が始まった。イングランド銀は9月半ばに開いた前回の委員会以降に「新型コロナの感染率が急上昇している」と指摘。「経済の見通しは非常に不透明なままだ」との認識を示した。

同時に公表した金融政策報告書では、景気見通しを下方修正した。英国の実質国内総生産(GDP)は20年が前年比11%減と、8月時点(9.5%減)よりも厳しい落ち込みを予測した。21年も7.25%増と、従来見通しの9%増から引き下げた。英経済の規模がコロナ禍前の水準を回復するのは22年1~3月期より後になるとみている。

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