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インドネシア、通貨危機以来の景気後退 コロナで

7~9月期は前年同期比マイナス3.49%

【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア中央統計局が5日発表した7~9月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期より3.49%減った。新型コロナウイルス対策で経済活動が停滞した。2四半期連続のマイナス成長となった。一般的な定義で1998年のアジア通貨危機以来の景気後退局面に入った可能性が高い。

ジョコ大統領は2日、外資誘致を促す制度一括改正(オムニバス)法に署名し、成立させた。以前に比べ従業員の解雇要件が明確になり、過度な賃金上昇を抑える内容だと理解されている。今後は同法をテコに外国企業の誘致に力を入れる。インドネシア政府は2021年の実質成長率を4.5~5.5%と見込む。

インドネシアは98年1~3月期から5四半期連続で前年同期比の実質マイナス成長を記録した。

4~6月期の実質成長率は前年同期比マイナス5.32%だった。首都のあるジャカルタ特別州を含め、各州政府は新型コロナウイルスの感染抑制のため行動制限を続けている。経済活動がなお制限されている。

7~9月期はGDPの約6割を占める家計消費が前年同期に比べ、4.04%減った。投資も同マイナス6.48%。一方、政府支出は9.76%伸びた。GDPの4%超にあたる695兆ルピア(約5兆円)の景気刺激策の予算執行が進んだもようだ。

ジョコ氏は2日の関係閣僚会議で7~9月期の成長率について「ほかの国よりはよく、経済は改善傾向にあると強調したい」と述べ、前年同期比マイナス3%程度の水準になると示唆していた。

インドネシア政府は10~12月期の成長率をゼロかプラス転換と見込む。20年を通じてはマイナス1.7%~マイナス0.6%になると予測する。

インドネシア当局によると、4日夕現在の同国の新型コロナ感染者は42万1731人、死者は1万4259人で、いずれも東南アジアの国別で最も多い。足元の新規感染者は1日2000~4000人ほど。近隣のベトナムやタイは一定の感染抑制に成功している。

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