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大分県信組、日本公庫の2支店と覚書 中小企業支援で

大分県信用組合と日本政策金融公庫の大分、別府の2支店は、業務提携・協力に関する覚書を結んだ。県内中小企業の経営基盤を強化するための支援が狙い。今後、感染症や災害などの発生時に迅速に対応するための連携態勢を早急につくる。新型コロナウイルス禍の影響を受けた企業の支援や事業承継、M&A(合併・買収)、販路開拓などへの対応でも協力し、県経済の持続可能性を高める。

中小企業の支援に関する業務提携・協力に関する覚書を結んだ大分県信用組合の吉野一彦理事長(中)と、日本政策金融公庫の椿原真・大分支店長(左)、和田めぐみ別府支店長(右)(4日、大分市)

締結式で県信組の吉野一彦理事長は「地震や津波なども含め、従前の考え方と違い、かつ緊張感のある災害への備えが求められている」と指摘。「スピード感が必要なコロナ禍対応も含め、全力を挙げて日本公庫をサポートしたい」と話した。

日本公庫の椿原真大分支店長は「地域密着型の県信組と顔の見える信頼関係を現場レベルで築けることは大変心強い。それぞれの強みを最大限に発揮し、中小企業が社会の変化に耐えられるように支えていきたい」と強調した。

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