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鹿児島・大崎町がSDGs協議会 脱プラなど企業と連携

鹿児島県大崎町は5日、鹿児島相互信用金庫(鹿児島市)、南日本放送(MBC、同)など4社と「大崎町SDGs推進協議会」を発足すると発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用して食品・消費財メーカーなどから資金と人材を受け入れ、脱プラスチックなど様々な実証実験を進め、低コストで環境負荷のない新たな資源循環システムの構築を目指す。

SDGs推進協議会設立で記者会見する東靖弘大崎町長(中)ら(5日、鹿児島市)

協議会内に「低環境負荷型パッケージ」「地域内容器循環」「エネルギー」「教育」などのプロジェクトチームを置き、テーマごとに地元人材と企業からの派遣人材が協力して取り組む。重点目標として「使い捨て容器の完全撤廃」や「脱プラスチック実現」を掲げた。世界の人口1万人規模の地域で応用可能な循環型地域経営モデルの確立を目標にしており、協議会を通じ多様な企業と連携する。21年1月に設立総会を開き、同4月から本格的に始動する。

同町は2017年度まで12年連続でリサイクル率日本一を達成し、19年には国のSDGs未来都市にも選定された。

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