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香港警察、国安法で密告窓口 「文革を想起」と批判も

【香港=木原雄士】香港警察は5日、市民に香港国家安全維持法に違反する事例の密告を促す専用ホットラインを開設した。スマートフォンの対話アプリ「微信(ウィーチャット)」やショートメッセージサービス(SMS)を通じ、写真や音声、映像など幅広い情報を集める。

香港が監視社会になりつつある(7月)=ロイター

市民による相互監視を強めて、国家安全に絡む犯罪の摘発を進める。密告の奨励は「中国の文化大革命を想起させる」(香港メディア)との受け止めも多い。民主派議員のト謹申氏は「香港が自由でなくなり、萎縮効果を生む」と批判した。

ホットラインは国家安全にかかわる事案だけを受けつける。警察は通報者の個人情報は開示しないと説明している。香港市民は「公の場で政治的な話をするのがますます難しくなる」(20代の会社員)と懸念。社会で民主派と親中派の分断が深まるとの見方もある。

香港の金融当局も銀行に対し、国家安全法違反が疑われる取引に気づいた場合、当局に通報するよう求め始めた。外国組織などとのカネの流れから活動家の実態を割り出す狙いがあるもようだ。

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