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楽天携帯 手数料無料・オンラインで完結 国の政策を先行実施

5Gエリアなど課題 大手の競争促進は不透明

楽天モバイルの三木谷浩史会長は4日、契約の事務手数料などを無料にし、オンラインで手続きを完結すると公表した

楽天は4日、新たに携帯を契約する際の事務手数料、番号持ち運び制度(MNP)の転出手数料を無料にした。あわせて9日からオンラインで新規契約が完了できるようにする。総務省は10月に携帯各社に対し乗り換えのコストや手間を減らすように求めており、大手他社に先行して対応する。ただ自前の基地局はまだ足りず、楽天の施策が業界の競争を促すかは不透明だ。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は同日の会見で「入るのも出るのもゼロ円で、負担を少なくする」と述べた。それぞれ3000円(税別)を請求していた契約事務手数料、同じ番号のまま他社に乗り換える場合の手数料を4日から無料にした。

NTTドコモなど大手もオンラインでのMNPの転出手数料を無料にする方向だが、販売店舗が多く、契約事務手数料(3000円)の無料化は打ち出せていない。

楽天は携帯事業の先行投資が膨らむが、ネット通販や金融など70以上の事業を展開し「携帯は自社サービスの経済圏への入り口」(同社幹部)と位置づけ、安さを訴求する。またオンライン上で契約者情報を書き換えられる「eSIM(イーシム)」と呼ぶ技術を既に使い、11月9日から新たに顔認証サービス「eKYC」も導入して、ネット上で新規契約が完了できるようにする。

携帯業界の競争を促す総務省の方針に先行して対応した格好だ。しかし、楽天の契約申し込みは6月末に100万回線に達したばかりで、大手3社の数千万回線との差は大きい。

基地局の建設は当初計画よりも5年前倒しし、2021年3月までに人口カバー率で8割以上を目指すが、次世代通信規格「5G」が使えるエリアは大手より狭く、課題だ。業界の競争を促すには5Gを含めた自前の通信エリア、利用者の拡大が求められる。

携帯事業子会社の楽天モバイルは同日、ドコモやドイツテレコムなど世界の通信事業者が基地局システムのオープン化を進める国際団体「O-RANアライアンス」に加盟したことも発表した。

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