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ライドシェア運転手は事業主 カリフォルニア一転承認

住民投票で州法見直し

ウーバー本社前ではギグワーカー規制を緩和する住民立法案に反対する集会も開かれた(サンフランシスコ市)

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州でライドシェア企業に運転手らを従業員として扱うよう求めてきた州法が見直されることになった。3日投開票の住民投票で、運転手らを独立した個人事業主と定める住民立法案が賛成多数で承認された。ウーバーテクノロジーズとリフトの米大手2社にとって規制上のリスクが後退した。

承認された住民立法案「プロポジション22」は今後、州議会での調整を経て州法になる見通し。ウーバーやリフトなどが計2億ドル(約210億円)の活動費を投じ、承認をめざしていた。

スマートフォンのアプリを通じて料理宅配など単発の仕事を請け負うほかの「ギグワーカー」にも影響する見通しだ。

発端はカリフォルニア州が1月に施行したギグワーカーらの権利を保護する州法「AB5」。州内の企業にギグワーカーらを原則、従業員として扱うよう求めた。ギグワーカーらを業務委託先の個人事業主として分類するには一定の条件を満たす必要があると定めた。

州司法長官や州内の自治体は5月、運転手を個人事業主に分類して社会保障費などの負担を免れるのはAB5に違反するとして、ウーバーとリフトを相手に訴訟を起こした。州の控訴裁判所での二審は10月、両社に運転手を従業員として扱うよう命じる判決を下した。

ウーバーは3日、「今回の住民投票が運転手らにより良く安全な未来への道を開くと信じている」との声明を出した。

日本ではギグワーカーは個人事業主に位置づけられ、労働基準法や企業と従業員が保険料を払う雇用保険の対象にならない。実態は会社員と同じく企業の指示で動くギグワーカーが増えている。厚生労働省は労働災害保険の対象に含めるかどうかなど保護策を検討しており、今年度中にガイドラインをまとめる予定。

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