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経済再生・コロナで攻防 両候補ともに内向き政策訴え

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領(共和)とバイデン前副大統領(民主)による3日の米大統領選は大接戦となった。トランプ氏は関税政策など強権的な経済政策の成果をアピール。バイデン氏は新型コロナウイルス対策の失政などを突き、序盤から選挙戦を有利に進めてきた。

「コロナ対策の失敗と、人種間の分断。トランプ氏をホワイトハウスから追い出さなくては」。メリーランド州の大学講師、クリスティーヌ・イーガーさん(41)はバイデン氏に票を投じた。

バイデン氏はトランプ政権のコロナ対策を「感染を抑制できず、22万人もの死者を出した」と厳しく追及してきた。選挙戦終盤の10月30日には、米国の1日当たりの新規感染者数が9万9千人と過去最高を更新。トランプ氏自身も10月初旬に感染が発覚し、ホワイトハウスの危機意識の薄さと管理体制の弱さが鮮明になった。

政策面でバイデン氏は、戦後最悪となった米経済の所得格差を問題視してきた。コロナ危機は低所得層を直撃し、3月だけで年収4万ドル以下の家計は4割が失職した。金融緩和と財政出動で株価は回復したが、米家計が保有する株式と投資信託は、上位10%の所得層に9割弱が集中。バイデン氏は大企業と富裕層への増税を公約し、それを財源にインフラや再生エネルギーに投資して、1000万人規模の雇用を生み出すと主張した。

「トランプ氏を全面的に支持するわけではないが、民主党の増税・規制強化路線は経済にマイナスだ」。バージニア州のバレリー・ジョンソンさん(37)はトランプ氏に票を投じた。

トランプ氏は「米経済は7~9月期に過去最高の成長率を記録した。再選すれば2021年はさらに素晴らしい年になる」と支持者に強くアピールしてきた。米経済はコロナ危機で4~6月期に年率換算で前期比31%ものマイナス成長に転落。3兆ドルの巨額財政出動で7~9月期は33%増と持ち直し、トランプ氏への猛烈な逆風は、選挙戦終盤でやや和らいだ。

実際、9月の米世論調査では56%の有権者が「4年前に比べて暮らし向きがよくなった」と回答。コロナ下でも経済への不満は極端には高まっていない。失業率は一時14%台まで上昇したが、失業給付を週600ドル(約6万3千円)も追加して家計を大きく支援してきたためだ。直前には失業率も7%台まで下がり、トランプ氏はバイデン氏との接戦に持ち込んだ。

選挙戦の勝敗を決するのは、2016年時と同様に、中西部の接戦州となった。鉄鋼や自動車などの製造業が集積し、いまだにグローバル競争の嵐のまっただ中にある。トランプ氏は、中国への制裁関税や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉など強硬的な通商政策を支持者にアピールし、バイデン氏も呼応するように米国製品を政府が優先調達する「バイ・アメリカン」を公約する。

トランプ氏、バイデン氏のどちらが勝利しても、米国の内向きな経済政策は変わらなさそうだ。

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2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、現職のバイデン大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

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