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遠隔授業、自宅での教員同席「不可能」 デジタル相

平井卓也デジタル改革相は3日、遠隔授業の実施時に受信側にも教員の同席を求める規制について見直す意向を示した。「両方に教員が立ちあうのは無理だ」と語った。河野太郎規制改革相と萩生田光一文部科学相との3者協議で議論する考えを表明した。

平井氏は都内でデジタル教育に関するイベントに出席した後、記者団の取材に答えた。

文科省は遠隔授業の実施時には、情報の発信側だけでなく受信側にも教員を配置するよう求めている。平井氏は在宅で授業を受ける場合に「自宅に教員が立ちあうのは不可能だ」と述べた。

具体的な案として教員の代わりに親が立ちあうなどの代替策について言及した。

遠隔教育に関する規制をめぐっては平井、河野、萩生田3氏がすでに協議した実績がある。平井氏は「河野氏がもう1回やりたいと言っている」と明かした。3氏はデジタル教科書の普及策も議論している。平井氏は「いまの紙の教科書をデジタル化するという発想は問題だ」と話した。

平井氏は子供の教育環境の格差について、すべての子供の平等な教育機会を保障するとしつつも「どんどん先に進みたいという子供を引きずり下ろすことはやってはいけない」と訴えた。

来年新設するデジタル庁をめぐっては、各省庁のシステム調達に一定の要件を加えると説明した。障害者を含む全ての人が問題なく使えるサービスを提供できるかどうかなどを条件にする。「各省に任せていたらなかなかできない」と唱え、デジタル庁で統括していく考えを強調した。

デジタル庁に関してはシステムの発注先が一部の大手に偏らないような施策も議論している。平井氏は毎年の予算計上に沿った単年度契約の発注をやめ、幅広いスタートアップ企業から協力を受ける運用手法の必要性を主張した。

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